日本経済の再生
【脱!節税文化】日本経済を再生する税理士と経営者を育む「日本税育協議会」始動!
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プロジェクト実行者が支援金を全額受け取れるよう、支援者さまからのシステム利用料(220円+決済手数料5%)により運営しています。
2025/12/4 12:15
【クラウドファンディングDAY33】税理士は本来ポジショントークをする必要はない
元国税税理士、日本税育協議会代表の笹圭吾です。
税育のクラウドファンディング開始から33日が経過しました。現在46名のあなたから1,388,800円のご支援をいただいています!

「税育の輪」が着実に広がっています!
応援・ご参加いただきありがとうございます!
本日から6日まで沖縄で開催されている「アスティーダエグゼクティブサロン」にて登壇させていただきます。テーマは「士業と事業の共創:次世代の価値創造への道」です。


オンライン無料視聴可能なようですので、ぜひご登録してください。 @jonouti1990
城之内さん、@miwa_uns 三輪さんよろしくお願いします!
【オンライン無料視聴について】
https://asteedafes2025-okinawa.studio.site/

ぼくはこれまで発信活動を5年以上してきているのですが、ポジショントークをすることが苦手です。
もちろん、今、いろんな業種で特定の商品を売るための動きがあるのは理解しています。ただ、我々税理士って本来の趣旨・目的からするとポジショントークをする必要はないんです。
なぜなら、税理士は、事業主の困りごとやニーズを理解した上で、あらゆる商品サービスや保険や不動産、融資、投資など、さまざまな関係者やサービスを公平に紹介できるポジションにあるからです。
そんなぼくですが、唯一「前向きに適正に納税をしたら豊かになっていきますよ」というポジションでお話しています。
これは、財務コンサルティングを手がけている人なら、その真髄を理解してくださると思います。適正に納税をできているということは、売上以上に資金が安定して回っている状態を作れているということでもあるからです。
税への損得勘定が長期的リスクを生み出す
資格を与えられている我々税理士の社会的使命は、「適正納税」を支えていくこと。国税調査官も税務調査を実施し、自主申告・自主納税を保つため、牽制効果を出しています。
なので、我々税理士がフォーカスすべきは、目の前の事業主の税金を減らすことではなく、事業の課題を言語化し、必要な関係者と共にそれを解消すること。そして、さらなる事業成長へ貢献することです。
これが、「税育」のスタンスであり、取り組みで豊かさを広げていきたい。
なので、「こうしたら節税できますよ」というテクニックを展開するのは、この流れに逆行しているんですね。
また「小規模事業者は、税務調査リスクが低いですよ」という声もあるようですが、国税調査官は、自主申告・自主納税の制度を保つための「牽制効果」として、もちろん小規模事業者にも調査は行きます。
実際に税務調査が来て不正が判明して「こんなはずでは・・・」となってしまう結末を迎えてほしくないんです。
税育協議会では、短期的な利益に流されず、「税育」を通じて企業の納税意識と事業の成長角度を高めるという、本質的な役割を果たしていきましょう。
志あるあなたの存在が社会と日本経済の希望です。
社会への志ある士業の方に「税育っていう、こんなプロジェクトがあるみたいだよ」と紹介いただけると嬉しいです!
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします!

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