日本経済の再生
【脱!節税文化】日本経済を再生する税理士と経営者を育む「日本税育協議会」始動!
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2025/12/2 10:52
【クラウドファンディングDAY31】AIによる「脱税・不正」の調査は可能なのか?
元国税税理士、日本税育協議会代表の笹圭吾です。
税育のクラウドファンディング開始から31日が経過しました。現在44名のあなたから1,368,840円のご支援をいただいています!

応援ありがとうございます!
とても励みになっています!
今、この業界では、AIを活用して脱税や不正を牽制したり炙り出すという話があります。あと、税理士が頭の片隅で感じている「AIに仕事が奪われるのか?」という不安について、元国税調査官としてお話をさせてください。

ぼくの結論としては、「AIによる不正調査は難しい」と思います。
なぜなら、税務調査の本質は「人間による会話や交渉力」だからです。
例えば、4、5年前の曖昧な記憶に対し、客観的なデータだけで「これは不正の意思があったでしょう!」となかなか断定することはできません。最終的な着地点は、調査官の交渉力にかかっています。
AIが優れているのはデータ選定の効率化です。しかし、納税者の複雑な事情や、グレーゾーンの判断といった、人間同士の「会話」と「交渉」が必要な場面では、AIは機能しません。
【「税制」自体が変革してしまったら?】
ぼくが本当に注目すべきだと考えるのは、「自主申告・自主納税」という税制自体が終わる可能性です。
納税者が「損したくない」という意識を持つのは、自主申告・自主納税だからこそ。「匙加減」ができるという現状があるからです。
しかし、仮に国がAIとマイナンバーを徹底的に活用して納税額を算出することで、「あなたの納税額は、この金額です」と付加決定で決まる世界観ができてくる可能性もあります。
そんなふうに税制が変わり、税務処理がごそっとなくなってしまえば、今まで従事していた人たち立ち行かなくなります。こういった大きな変化が起こる可能性があります。
「税務の仕事がなくなるかも」と不安に感じるのは当然です。
でも、これはピンチではなく、我々税理士の本質的な役割を取り戻す「アップデートのチャンス」でもあります!
税務処理の役割から、「経営者の納税意識改革」へ。そして事業成長に貢献し、「社会に豊かさを循環させていくサポート」という、能動的で創造的な役割へとアップデートしていけるんです。
自分で意思を持ち、社会のためにも活動していく。
これこそが、AI時代に求められる、真のヒーローです。
税育協議会は、まさにその「次世代的な働き方」を実現するためのコミュニティです。
士業や関係者とスクラムを組み、社会を豊かにするミッションに挑戦していきませんか?
「変化」を恐れず、一歩踏み出しましょう!
志あるあなたの存在が社会の希望です。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします!

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