日本経済の再生
【脱!節税文化】日本経済を再生する税理士と経営者を育む「日本税育協議会」始動!
みんなの応援コメント
FOR GOOD
プロジェクト実行者が支援金を全額受け取れるよう、支援者さまからのシステム利用料(220円+決済手数料5%)により運営しています。
2025/11/28 10:49
【クラウドファンディングDAY27】税務の代行だけでなく「付加価値の創造」を!
元国税税理士、日本税育協議会代表の笹圭吾です。
税育のクラウドファンディング開始から27日が経過しました。現在44名のあなたから1,368,840円のご支援をいただいています!

プロジェクトにご参加いただき嬉しいです!
ありがとうございます!

事業の現場には、本来、払わなくてよかった税金を、企業が追徴で払わされてしまうケースが山ほどあります!
源泉徴収義務なんて、その代表例じゃないでしょうか。
・スタッフから源泉所得税を預かってなかったけど、スタッフは確定申告で精算済み
・すでに退職している
こんな場合でも、会社の源泉徴収義務は免れない・・・。結果、会社が過去5年分の源泉所得税を一括で支払うことになるんです。
つまり、会社として納税義務の無い税金を払い、スタッフは確定申告までしているので、求償しにくい。そんな状況から、会社が負担せざるを得ないという感じになる。国側が二重取りしている状況です。
消費税も同じです。
・簡易課税を選ぶか?
・2年前の売上で免税か?選択届出を出すか?
・インボイス登録すべきか?
たった一つの判断で、100万円単位で金額が変わる。
【税務はもちろん「付加価値の創造」を!】
僕がずっと感じているのは、
「企業に源泉徴収や年末調整を背負わせる構造は、そろそろ限界では?」
ということ。
企業は本来、「人」「商品」「サービス」という付加価値の提供に集中したいはずです。
それなのに、現状は…
・源泉計算ミス
・控除証明書の回収
・従業員の扶養変更
・年末調整書類の山
・退職者対応
ここに、どれだけ多くの時間と労力が奪われているんでしょうか?
転職が当たり前になった現在、スタッフの私生活(扶養・保険・住所変更)まで企業側が抱えるのは、もう時代に合ってないよなーと思うんです。
AIやマイナンバー制度が整った今こそ、源泉徴収や年末調整の“会社負担”を減らす仕組みを整えていきましょう。
この構造的な問題を解決するためのエンジンが「日本税育協議会」です。
【税理士×士業の協働で未来の経済圏をつくる!】
この「税育」を通じて構造を変える挑戦は、税理士だけでは成し遂げられません。企業経営の多岐にわたる課題を支援している士業と「協働」することで、「包括的な価値」を提供できるようになります。
税理士のあなたへ。
志を同じくする士業の方々に、この税育プロジェクトを、ぜひお伝えいただけないでしょうか。士業の方向けに下記のリターンを追加しています。

「税理士と組んで、包括的な支援をしたい」
「自分の専門性×税育で、新しい事業機会をつかみたい」
—そう考えている士業の方は必ずいらっしゃいます。
税理士を中心にした「経済圏」をつくり、日本経済を再生させるというこの挑戦に、どうかあなたのご協力をお願いいたします!
引き続き、このプロジェクトを届けていきます。
よろしくお願いします!
『日本税育協議会』税理士法人・法人会員プラン【税理士限定】でのご支援
御堂筋税理士法人 才木 正之 様
『日本税育協議会』税理士会員(個人)先行「専門家会員」登録権利【税理士限定】でのご支援
宮地宏樹税理士事務所 様
すずき会計 鈴木一彦税理士事務所 様
吉田博之税理士事務所 様
雅税理士事務所 宗田雅史 様
市田税理士事務所 様
衣目公認会計士・税理士事務所 様
竹中税理士事務所 様
田村経営税務会計事務所 様
【サイン入り書籍『税育(案)』+書籍企業スポンサー】でのご支援
税理士法人わかば 様
ALMA会計事務所 様
衣目公認会計士・税理士事務所 様
【サイン入り書籍『税育(案)』+書籍個人スポンサー】でのご支援
伊藤 亜由美 様
元教師ながめ先生 様
クラウドファンディングライターHARU 様
住友泰輔税理士事務所 住友泰輔 様
タナカマサシ 様
上田純也税理士事務所 様
池松 孝一郎 様
田中 香奈枝 様
【※掲載名について、現在メールで確認をさせていただいております】
お手数をおかけいたしますが、ご返信よろしくお願いします。確認が取れた後、掲載をさせていただきます。ありがとうございます!
▼挑戦中のクラウドファンディングプロジェクト

【脱!節税文化】日本経済を再生する税理士と経営者を育む「日本税育協議会」始動!
リターンを選ぶ